JA建設エナジー 採用エントリー

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希望職種

希望職種[※必須]	施工管理企画営業開発設計
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お客様の氏名・連絡先等の個人情報につきましては、個人情報保護ポリシーに則り、お客様からのお問い合わせ内容を確認・回答させていただく目的のみに利用致します。

《個人情報保護規程》
（目 的）
　第1条 この規程は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」という。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という）をふまえ、組合員・消費者・取引先・従業者等の個人情報の取扱いおよび管理について必要な事項を定め、個人情報を適切に保護することを目的とする。
（用語の定義）
　第2条 この規定において使用する以下の用語の定義は、「保護法」の定めによるものとする。なお、各用語の大まかな定義は、次のとおりとする。
　　（1）「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの、個人識別符号が含まれるもの、またはマイナンバー法に定めるものをいう。
　　（2）「個人識別符号」とは、身体的特徴を現す顔認識データ、指紋認識データ、声紋認識データ等や旅券番号、免許証番号、マイナンバー等の公的な番号で、政令で定めるものをいう。
　　（3）「要配慮個人情報」とは、人種、信条、病歴、犯罪歴等、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定めるものをいう。
　　（4）「個人データ」とは、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物で体系的に構成したもの）を構成する個人情報をいう。
　　（5）「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
　　（6）「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
　　（7）「保有個人データ」とは、当会社が開示等を行う権限を持つ個人データで政令に定めるもの、または６ヶ月以内に消去するもの以外をいう。
　　（8）「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報データベース等をいう。
　　（9）「本人」とは、個人情報および個人番号によって識別される特定の個人をいう。
　　（10）「個人番号利用事務等実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号関係事務を処理する者（事務の全部又は一部の委託を受けた者を含む）
　　（11）「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報であって、復元できないようにしたものをいう。
（適用範囲）
　第3条 この規程は、当会社の全従業者（役員、社員、嘱託、臨時雇員、派遣労働者等）に適用する。
（法令等の遵守）
　　第4条 個人情報を適正に取扱うために、保護法、その他個人情報の保護に関する諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守する。また、特定個人情報を適正に取扱うために、マイナンバー法、その他特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守する。
（個人情報の取得・利用・提供）
　第5条 個人情報は、適正な手段で取得する。
　　2．個人情報の利用目的をできる限り特定し、あらかじめ本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内で取扱う。
　　3．法令により例外として扱われる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しない。
　　4.前各号に掲げる事項で特定個人情報に係るものは次条に定める。
（特定個人情報の取得・保管・利用・提供）
　第6条 法令に定める業務の実施および国の機関が法令の定める事務を遂行することに協力する場合において、本人又は個人番号利用事務等実施者に対し、個人番号の提供を求めることができる。
　　2.法令に定めた範囲に限り、特定個人情報を収集、保管することができる。
　　3.本人の同意の有無に係わらず、法令により定められた範囲を超えて、個人番号を利用しない。
　　4.本人の同意の有無に係わらず、特定個人情報を、利用目的以外で提供しない。
（個人データ・特定個人情報ファイルの管理）
　第7条 利用目的の範囲内で取扱う個人データを正確かつ最新の内容での保持に努める。
　　2．個人データ・特定個人情報・個人番号の紛失・破壊・改ざん・漏えいを防止するため、適切な安全管理措置を講じるとともに、従業者および業務の委託先を適正に監督する。
　　3．法令で定める事務を実施するために必要な範囲に限り、特定個人情報ファイルを作成する。
（保有個人データの開示等）
　第8条 本人からの、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去の求めや苦情に対し、適切かつ迅速に対応する。
（個人情報保護細則等の策定）
　第9条 本規程にもとづき個人情報保護規則等を別途定める。

付 則
（制定・改廃）
　1．この規程の制定・改廃は取締役会の決議を経て社長が行う。ただし、軽易な事項並びに内容の変更を伴わない字句・表現等の修正については社長が決定する。
（疑義解明）
　2．この規程の解釈その他の疑義は、社長が決定する。
（施行期日）
　3．この規程は、平成17年4月1日から施行する。

付 則（抄）
　この規程の改定は、平成29年11月15日から施行する。

施行 平成17年4月1日
改定 平成27年12月22日
改定 平成29年5月30日
改定 平成29年11月15日

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